(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
材料貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
商品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/09/29 12:55

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年9月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,000,000	12,000,000	東京証券取引所(プライム市場)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株
計	12,000,000	12,000,000	―	―

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で2,239百万円の増加、投資活動で847百万円の減少、財務活動で289百万円の減少となった結果、7,749百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は2,239百万円(前年同期は1,957百万円の増加)となりました。主に、税金等調整前当期純利益が2,577百万円、減価償却費が622百万円あったものの、売上債権の増加が330百万円、法人税等の支払額が1,037百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は847百万円(前年同期は1,594百万円の減少)となりました。主に、保険積立金の解約による収入が100百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が914百万円があったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は289百万円(前年同期は69百万円の減少)となりました。主に、配当金の支払による支出が206百万円あったこと等によります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1)生産実績
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。2022/09/29 12:55

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い工事については、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。
ロ.商品等の販売に係る収益
商品等の販売では、主にリユース・リサイクル事業として、法人等に対するOA機器等の販売が履行義務となります。

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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