当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立により正常化が進み、景気は持ち直しつつあります。しかし、ウクライナ情勢に端を発する資源価格の高騰や各国の金融引き締め政策等が国内経済に及ぼす影響に対しては、引き続き注視が必要になるものと思われます。
国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は底堅く推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きがみられる一方で、建設資材の価格高騰等による企業収益の悪化が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。このような状況下で、当社グループは、全事業において新型コロナウイルス感染症への対応も十分に図りながら事業活動を展開してまいりましたが、リユース・リサイクル事業おいて売上高が減少したため、当四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は5,509百万円(前年同期比0.4%減)となりました。一方、利益に関しましては、営業利益は745百万円(前年同期比0.6%増)となったものの、受取保険金等の減少により経常利益は767百万円(前年同期比4.1%減)となりました。また、前年比で特別損失が大幅に減少しているため(前年同期は特別損失に「特別調査費用」を計上)、親会社株主に帰属する四半期純利益は419百万円(前年同期比28.5%増)となりました。
なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、年間を通じて売上高は第2四半期(10月～12月)・第3四半期(1月～3月)に集中する傾向にあり、それに比して第1四半期(7月～9月)・第4四半期(4月～6月)の売上高は減少する傾向にあります。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、業績が第2四半期、第3四半期に偏る傾向が続くものと思われます。
2022/11/14 15:05
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