無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

産に関する減価償却費は含めておりません。
2. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等
の管理本部に係る設備投資額であります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
材料貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 5年～17年2024/09/30 13:28

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※9 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)		当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
工具、器具及び備品	959	千円	1,305	千円
その他(無形固定資産)	-	千円	1,096	千円
計	9,091	千円	11,015	千円

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 5年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置、車両運搬具 5年～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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