固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/04/09 14:40

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
建物及び構築物	3,391	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	1,841	〃	-	〃
土地	2,570	〃	-	〃
計	7,803	千円	-	千円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
建物及び構築物	59,941	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	2,091	〃	-	〃
その他	2,715	〃	-	〃
計	64,748	千円	-	千円

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

固定資産圧縮記帳
開設準備補助金受入により取得原価から直接減額した価額の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
建物及び構築物	492,123	千円	493,917	千円
計	492,123	千円	493,917	千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにレスコハウス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにレスコハウス株式会社の株式の取得価額とレスコハウス株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,632,582	千円
固定資産	582,356	〃
のれん	724,070	〃

当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
該当事項はありません。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

認証保育施設については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
遊休資産については、遊休状態が一定期間継続しているため、回収可能価額の見直しを行っております。これに伴い、帳簿価額を見直し後の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は固定資産税評価額を基礎として算定しております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)計	35,100	千円	25,125	千円
固定資産
未収入金	7,042	千円	-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)合計	398,823	千円	337,233	千円
固定資産
資産除去債務	157,956	千円	189,881	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は403億44百万円(前年同期比20.0%増)となり、前連結会計年度末に比べ67億28百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、現金及び預金の36億36百万円の増加、受取手形及び売掛金の4億69百万円の増加、販売用不動産の31億23百万円の増加等によるものであります。
固定資産は198億15百万円(前年同期比4.9%増)となり、前連結会計年度末に比べ9億24百万円の増加となりました。
(負債)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
定額法2018/04/09 14:40