構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/04/09 14:40

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	3,391	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	1,841	〃	-	〃

2018/04/09 14:40

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	59,941	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	2,091	〃	-	〃

2018/04/09 14:40

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

開設準備補助金受入により取得原価から直接減額した価額の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
建物及び構築物	492,123	千円	493,917	千円
計	492,123	千円	493,917	千円

2018/04/09 14:40

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループに対して減損損失を計上しました。

地域	用途	種類	減損損失(千円)
宮城県	住宅展示場	建物及び構築物	32,270
福島県	住宅展示場	建物及び構築物	4,084
栃木県	住宅展示場	建物及び構築物	14,016
茨城県	住宅展示場	建物及び構築物	5,588
東京都	住宅展示場	建物及び構築物	3,228
神奈川県	住宅展示場	建物及び構築物	36,446
合計			95,633

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。
住宅展示場については、撤退等の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、その価額は零として算定しております。

2018/04/09 14:40

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
定額法2018/04/09 14:40