営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- 6億1084万
- 2018年3月31日
- -7億6124万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2018/05/10 9:16
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △491,570 四半期連結損益計算書の営業利益 610,840
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日) - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2018/05/10 9:16
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日) (有形固定資産の減価償却方法の変更)当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用)しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。当社グループは、中期経営計画を策定したことを契機に当社グループの固定資産の使用状況を再検討した結果、今後安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、各資産の使用実態をより適切に財務諸表に反映できるものと判断したため、当第1四半期連結会計期間より減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これにより、従来の方法によった場合と比べて、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ16,225千円減少しております。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2018/05/10 9:16
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △651,357 四半期連結損益計算書の営業損失 △761,243 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 不動産事業におきましては、戸建分譲住宅販売、戸建賃貸住宅において完成引渡しが順調に推移したことにより、販売棟数及び売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、利益面においては、原材料費及び人件費等の増加により前年同期を下回りました。2018/05/10 9:16
この結果、売上棟数124棟(前年同期比19.2%増)、売上高は58億1百万円(前年同期比19.3%増)、セグメント利益(営業利益)は1億62百万円(前年同期比30.9%減)となりました。
③ 断熱材事業