経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用)しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。当社グループは、中期経営計画を策定したことを契機に当社グループの固定資産の使用状況を再検討した結果、今後安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、各資産の使用実態をより適切に財務諸表に反映できるものと判断したため、当第1四半期連結会計期間より減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これにより、従来の方法によった場合と比べて、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ16,225千円減少しております。

2018/05/10 9:16

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもとで、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき各事業セグメントにおいて、売上拡大に努めるとともに、2018年4月、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、当連結会計年度を初年度とする5ヵ年の新中期経営計画「NEXT STAGE 2022」を策定しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は208億34百万円(前年同期比1.2%減)、営業損失は7億61百万円(前年同期は営業利益6億10百万円)、経常損失は7億74百万円(前年同期は経常利益5億28百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億30百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億87百万円)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の取引消去前)は次のとおりであります。

2018/05/10 9:16