	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
貸倒引当金繰入額	3,347	〃	△3,112	〃
賞与引当金繰入額	221,876	〃	291,683	〃
減価償却費	948,406	〃	1,007,576	〃

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/04/16 15:13

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	226,284	17,145	11,760	231,669
賞与引当金	44,072	64,692	44,072	64,692

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)		当事業年度(2018年12月31日)
未払事業税	1,630	〃	2,184	〃
賞与引当金	13,600	〃	19,808	〃
貸倒引当金	40	〃	1,611	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
未払事業税	82,104	〃	58,962	〃
賞与引当金	135,088	〃	153,566	〃
販売用不動産評価損	5,618	〃	20,292	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

販売用不動産	…	個別法
未成工事支出金	…	個別法
材料貯蔵品	…	主に総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法2019/04/16 15:13

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/04/16 15:13