固定資産
連結
- 2019年12月31日
- 189億5827万
- 2020年12月31日 -3.2%
- 183億5133万
個別
- 2019年12月31日
- 126億3126万
- 2020年12月31日 +0.96%
- 127億5315万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1「介護保育事業」における有形固定資産及び無形固定資産等の増加額は、設備補助金による取得価額の減額効果を反映しておりません。2021/03/26 15:16
2「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業及び持株会社の取引を含んでおります。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ② リース資産の減価償却の方法2021/03/26 15:16
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引 - #3 事業等のリスク
- (6) 保有資産の価値下落について2021/03/26 15:16
当社グループが保有している不動産や固定資産について、市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落した場合には、評価損の計上や減損処理を行うことになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 大規模な自然災害等について - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/03/26 15:16 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2021/03/26 15:16
- #6 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2021/03/26 15:16当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)未利用地の売却損 29,905 千円 その他 17 〃 計 29,922 千円 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/03/26 15:16 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※2 圧縮記帳額2021/03/26 15:16
国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/03/26 15:16
(単位:千円) - #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/03/26 15:16
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) その他有価証券評価差額金 △8,776 〃 △2,295 〃 固定資産圧縮積立金 △62,878 〃 △54,142 〃 その他 △193 〃 △4,252 〃
前連結会計年度(2019年12月31日) - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/03/26 15:16
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯蔵品 … 最終仕入原価法2021/03/26 15:16
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2021/03/26 15:16