有価証券報告書-第31期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

当社は、株主への利益還元を重要課題の一つと認識し、経営基盤、財務体質強化に向けた内部留保の確保に留意しつつ、財政状況及び連結業績等を総合的に勘案し、継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
以上の方針に基づき、第31期の株主配当金については、最近の財務状況、今期業績等を総合的に勘案し、中間配当は1株当たり45円、期末配当は1株当たり45円を実施することとなりましたので、年間配当は1株当たり90円となります。この結果、第31期の連結配当性向は49.1%となります。
なお、内部留保金につきましては、機動性が求められる営業先行投資等への効果的な投資に充当し安定的な経営基盤の強化に努める所存であります。
(注)基準日が第31期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2018年8月7日 取締役会決議	566,026	45.00
2019年3月28日 定時株主総会決議	566,026	45.00