訂正有価証券報告書-第31期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

有形固定資産の減価償却方法の変更
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用)しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループは、中期経営計画を策定したことを契機に当社グループの固定資産の使用状況を再検討した結果、今後安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、各資産の使用実態をより適切に財務諸表に反映できるものと判断したため、当事業年度より減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ8,924千円増加しております。