森永乳業（2264）の有報資料

代表取締役社長大貫陽一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備
及び運用しております。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

当社は、当事業年度末日である2026年3月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
評価に当たっては、財務報告に係る内部統制の評価の基準及び実施基準に準拠して、企業集団全体に係る全社的な内部統制、並びに、業務プロセスに係る内部統制における統制上の要点について、内部統制の整備状況及び運用状況に係る評価手続を実施いたしました。
評価の範囲については、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告全体に対する金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を検討し、財務報告に係る内部統制の評価に関する実施基準に示されている手順及び方法で、合理的な評価の範囲を決定いたしました。
全社的な内部統制について、金額的及び質的重要性が僅少な連結子会社12社及び持分法適用会社2社を除く当社及び連結子会社20社を対象に評価を実施いたしました。当社及び連結子会社は、主に、市乳、乳製品、アイスクリーム等の食品製造販売を中心に事業活動を展開しております。当該事業の形態や組織構造を考慮して、業務プロセスに係る内部統制について、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、売上高を指標として、連結売上高のおおむね3分の2に達するまでの事業拠点を重要な事業拠点に選定いたしました。選定した事業拠点に加えて、一定期間にわたり評価範囲外としてきた事業拠点については、評価範囲に含めることの必要性を個別に検討したうえで、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、期中の経営環境の変化を加味し、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う固定資産の減損等の重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

該当事項はありません。

該当事項はありません。