臨時報告書

平成30年6月28日開催の当社第95期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該株主総会が開催された年月日
平成30年6月28日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1 期末配当に関する事項
(1) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金50円 総額2,473,617,100円
(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年6月29日
2 その他の剰余金の処分に関する事項
(1) 増加する剰余金の項目およびその額
配当引当積立金 2,300,000,000円
別途積立金 8,500,000,000円
(2) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 10,800,000,000円
第2号議案 取締役11名選任の件
取締役として、宮原道夫、野口純一、青山和夫、大川禎一郎、港 毅、大貫陽一、草野茂実、齋藤光政、大原賢一、奥宮京子、川上正治の11氏を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、弘田圭希氏を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、藤原浩氏を選任する。
第5号議案 取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
1 当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対し、譲渡制限付株式制度(以下「本制度」という。)を導入する。
2 本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式を割り当てるために支給する金銭報酬債権の額を年額12,000万円以内と設定する。なお、本制度に基づき対象取締役へ割当てまたは処分する譲渡制限付株式の総数は年15,000株以内とする。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項	賛成	反対	棄権	賛成率	決議結果
第1号議案	417,007個	3,033個	72個	98.73%	可決
第2号議案
宮原 道夫	393,939個	21,082個	5,090個	93.27%	可決
野口 純一	402,545個	17,495個	72個	95.31%	可決
青山 和夫	405,413個	14,627個	72個	95.99%	可決
大川 禎一郎	405,449個	14,591個	72個	96.00%	可決
港 毅	405,455個	14,585個	72個	96.00%	可決
大貫 陽一	405,414個	14,626個	72個	95.99%	可決
草野 茂実	405,443個	14,597個	72個	96.00%	可決
齋藤 光政	405,432個	14,608個	72個	95.99%	可決
大原 賢一	405,404個	14,636個	72個	95.99%	可決
奥宮 京子	419,797個	243個	72個	99.40%	可決
川上 正治	419,807個	233個	72個	99.40%	可決
第3号議案
弘田 圭希	393,360個	26,679個	72個	93.14%	可決
第4号議案
藤原 浩	419,795個	237個	72個	99.40%	可決
第5号議案	415,411個	4,615個	72個	98.36%	可決

(注) 各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案および第5号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案乃至第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上(164,006個)を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以上