臨時報告書
- 【提出】
- 2022/02/09 13:51
- 【資料】
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提出理由
当社は、2022年2月9日開催の取締役会において、以下のとおり、当社が所有する固定資産を譲渡することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。なお、本決議は譲渡先の資産運用会社の投資委員会において、本譲渡が承認されることを前提に行ったものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日
2022年2月9日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
経営資源の有効活用および資産効率の向上のため、当社が所有する固定資産を譲渡するものであります。
1.譲渡資産の内容
※1 本譲渡資産を信託設定したうえで、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡する予定です。
※2 譲渡価格、帳簿価格については、当該資産運用会社の要望により開示を控えさせていただきます。
なお、帳簿価格は当社の連結純資産の30%未満であります。
※3 譲渡益は、譲渡価格から帳簿価格と譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
2.譲渡先の概要
譲渡先は、当該資産運用会社が当該土地において賃貸用物流施設を開発・運用するために設立する特定目的会社でありますが、当該資産運用会社の要望により公表を控えさせていただきます。なお、当社と当該譲渡先ならびに当該資産運用会社との間には資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特記すべき事項はありません。
3.譲渡の日程
取締役会決議日 2022年2月9日
契約締結日 2022年3月1日(予定)
引渡期日 ※ 2023年4月(予定)
※上記の引渡期日は、当該固定資産に係る信託受益権の譲渡の期日です。
(3)当該事象の損益および連結損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴う2022年3月期および2023年3月期業績への影響はありません。
2024年3月期第1四半期決算において、固定資産売却益として約650億円の特別利益が発生する見込みであります。
以上
2022年2月9日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
経営資源の有効活用および資産効率の向上のため、当社が所有する固定資産を譲渡するものであります。
1.譲渡資産の内容
| 譲渡財産の内容および所在地 | 土地(東京工場跡地) 66,798.00㎡ ※1 東京都葛飾区奥戸一丁目29-1 |
| 譲渡価格 | ※2 |
| 帳簿価格 | ※2 |
| 譲渡益(予定) | 650億円 ※3 |
| 現況 | 遊休 |
※1 本譲渡資産を信託設定したうえで、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡する予定です。
※2 譲渡価格、帳簿価格については、当該資産運用会社の要望により開示を控えさせていただきます。
なお、帳簿価格は当社の連結純資産の30%未満であります。
※3 譲渡益は、譲渡価格から帳簿価格と譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
2.譲渡先の概要
譲渡先は、当該資産運用会社が当該土地において賃貸用物流施設を開発・運用するために設立する特定目的会社でありますが、当該資産運用会社の要望により公表を控えさせていただきます。なお、当社と当該譲渡先ならびに当該資産運用会社との間には資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特記すべき事項はありません。
3.譲渡の日程
取締役会決議日 2022年2月9日
契約締結日 2022年3月1日(予定)
引渡期日 ※ 2023年4月(予定)
※上記の引渡期日は、当該固定資産に係る信託受益権の譲渡の期日です。
(3)当該事象の損益および連結損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴う2022年3月期および2023年3月期業績への影響はありません。
2024年3月期第1四半期決算において、固定資産売却益として約650億円の特別利益が発生する見込みであります。
以上
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日
2022年2月9日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
経営資源の有効活用および資産効率の向上のため、当社が所有する固定資産を譲渡するものであります。
1.譲渡資産の内容
※1 本譲渡資産を信託設定したうえで、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡する予定です。
※2 譲渡価格、帳簿価格については、当該資産運用会社の要望により開示を控えさせていただきます。
なお、帳簿価格は当社の連結純資産の30%未満であります。
※3 譲渡益は、譲渡価格から帳簿価格と譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
2.譲渡先の概要
譲渡先は、当該資産運用会社が当該土地において賃貸用物流施設を開発・運用するために設立する特定目的会社でありますが、当該資産運用会社の要望により公表を控えさせていただきます。なお、当社と当該譲渡先ならびに当該資産運用会社との間には資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特記すべき事項はありません。
3.譲渡の日程
取締役会決議日 2022年2月9日
契約締結日 2022年3月1日(予定)
引渡期日 ※ 2023年4月(予定)
※上記の引渡期日は、当該固定資産に係る信託受益権の譲渡の期日です。
(3)当該事象の損益および連結損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴う2022年3月期および2023年3月期業績への影響はありません。
2024年3月期第1四半期決算において、固定資産売却益として約650億円の特別利益が発生する見込みであります。
以上
2022年2月9日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
経営資源の有効活用および資産効率の向上のため、当社が所有する固定資産を譲渡するものであります。
1.譲渡資産の内容
| 譲渡財産の内容および所在地 | 土地(東京工場跡地) 66,798.00㎡ ※1 東京都葛飾区奥戸一丁目29-1 |
| 譲渡価格 | ※2 |
| 帳簿価格 | ※2 |
| 譲渡益(予定) | 650億円 ※3 |
| 現況 | 遊休 |
※1 本譲渡資産を信託設定したうえで、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡する予定です。
※2 譲渡価格、帳簿価格については、当該資産運用会社の要望により開示を控えさせていただきます。
なお、帳簿価格は当社の連結純資産の30%未満であります。
※3 譲渡益は、譲渡価格から帳簿価格と譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
2.譲渡先の概要
譲渡先は、当該資産運用会社が当該土地において賃貸用物流施設を開発・運用するために設立する特定目的会社でありますが、当該資産運用会社の要望により公表を控えさせていただきます。なお、当社と当該譲渡先ならびに当該資産運用会社との間には資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特記すべき事項はありません。
3.譲渡の日程
取締役会決議日 2022年2月9日
契約締結日 2022年3月1日(予定)
引渡期日 ※ 2023年4月(予定)
※上記の引渡期日は、当該固定資産に係る信託受益権の譲渡の期日です。
(3)当該事象の損益および連結損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴う2022年3月期および2023年3月期業績への影響はありません。
2024年3月期第1四半期決算において、固定資産売却益として約650億円の特別利益が発生する見込みであります。
以上