#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は561億1千万円(前連結会計年度末は576億8千3百万円)となり、15億7千2百万円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金52億4千3百万円の増加があったものの、支払手形及び買掛金39億5千6百万円及び未払金9億6千2百万円の減少に加えて未払法人税等10億9千5百万円の減少があったことによるものであります。
(固定負債)
2014/07/16 11:10
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、主に株式であり、市場価格のあるものは、価格変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該リスクに関しては、毎月時価の把握を行うとともに、取引関連部門へ報告を行い、情報の共有化を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち一部の長期借入金につきましては、支払利息の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として実施しております。ヘッジ手段の有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引につきましては、社内管理基準に従って行っており、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引といった実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
2014/07/16 11:10