当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,175億7千8百万円(前連結会計年度末は1,201億5百万円)となり25億2千6百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品等のたな卸資産が105億3千1百万円増加したものの、現金及び預金と有価証券105億8千9百万円の減少に加えて受取手形及び売掛金25億3千7百万円の減少があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は853億5千2百万円(前連結会計年度末は852億4千5百万円)となり、1億6百万円増加いたしました。これは主に、保有する株式の価格上昇等による投資有価証券20億4百万円の増加に加えて、有形及び無形固定資産において工場設備の更新等により71億6千1百万円増加したものの、減価償却費54億5千3百万円の減少と遊休不動産の売却・除却等により23億3百万円及び長期貸付金7億8千9百万円と前払年金費用等13億5千7百万円の減少があったことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は561億1千万円(前連結会計年度末は576億8千3百万円)となり、15億7千2百万円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金52億4千3百万円の増加があったものの、支払手形及び買掛金39億5千6百万円及び未払金9億6千2百万円の減少に加えて未払法人税等10億9千5百万円の減少があったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は269億1千6百万円(前連結会計年度末は308億2千6百万円)となり、39億1千万円減少いたしました。これは主に、長期繰延税金負債8億9千万円の増加があったものの、長期借入金54億1千5百万円の減少があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は1,199億4百万円(前連結会計年度末は1,168億4千1百万円)となり、30億6千3百万円増加いたしました。これは主に、自己株式取得に伴う自己株式22億6百万円の減少があったものの、当期純利益計上及び剰余金の配当に伴う利益剰余金37億1百万円と保有株式価格の上昇等によるその他有価証券評価差額金6億1千3百万円に加えて為替相場の変動による為替換算調整勘定27億2百万円の増加があったことによるものであります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は4,633億9千5百万円(前年同期比5.6%増)、売上原価は3,815億8千8百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費は主に人件費及び広告宣伝費が減少したことにより、769億6百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
営業損益は販売費及び一般管理費が減少したものの、原材料価格の高騰や電気・ガス等の製造コストの上昇が影響し、前連結会計年度の56億5千9百万円の利益から49億円の利益となりました。
営業外収益(費用)は前連結会計年度の2千8百万円(純額)の損失から9億8千7百万円(純額)の利益となりました。これは主に、持分法による投資損益の大幅な改善によるものであります。
特別利益(損失)は前連結会計年度の6億8百万円(純額)の損失から6億2千6百万円(純額)の利益となりました。これは主に、遊休不動産等の売却益の増加に加えて、債務保証損失引当金戻入額の増加によるものであります。
これらの結果、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主損益を差し引いた当期純損益は前連結会計年度より6億6千4百万円増加の48億1千万円の利益となりました。1株当たりの当期純損益は前連結会計年度の18.09円の利益に対し22.35円の利益となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは前連結会計年度では142億4千5百万の資金を獲得しましたが、当連結会計年度は43億6千3百万円の資金を使用しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加及び売上債権の減少があったものの、たな卸資産の増加及び仕入債務の減少等があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは前連結会計年度より5億9千万円少ない23億9千4百万円の資金を使用しました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入の減少及び有形固定資産の取得による支出の増加があったものの、有形固定資産の売却による収入が増加したことに加えて、定期預金の払戻し及び貸付金の回収による収入の増加があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは前連結会計年度より37億4百万円少ない44億9千万円の資金を使用しました。これは主に、自己株式の取得による支出が減少したことによるものであります。配当金の支払には前連結会計年度より3億9千1百万円多い10億9千3百万円を使用しております。
これら活動の結果及び為替レートの変動が海外子会社の現金及び現金同等物の円換算額に与えた影響により、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度より108億7千2百万円減少し、186億7千2百万円となりました。
(キャッシュ・フローの指標)

	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期
自己資本比率(%) (注)1	58.2	56.6	58.7
時価ベースの自己資本比率(%) (注)2	36.8	49.1	49.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) (注)3	-	2.1	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) (注)4	-	51.0	-

(注) 1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
*各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
*キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
なお、セグメント別の分析等は「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」項目をご参照下さい。