(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策の効果等を背景に緩やかな景気回復の動きが見られたものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一部で見られるなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、円安等の影響による原材料価格の高騰や電気・ガス等のユーティリティ費用の上昇、豚流行性下痢(PED)の発生による豚肉相場の高騰など大変厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、中期経営計画「CNV2015」の4年目を迎え、ナショナルブランドメーカーとしての地位向上に向け、市場変化への迅速な対応、商品と企業ブランドの強化及びコスト競争力の強化を目指し、最終年度の目標達成に向けて全社一丸となって取り組んでおります。
当第1四半期の連結業績につきましては、売上高は、ハム・ソーセージは主力ブランド強化策の一環として、「アルトバイエルン」をリ・ブランディングし、より高品位な「The GRAND アルトバイエルン」を3月1日より発売いたしましたが、導入時の落ち込みの影響で売上が減少したことにより前年同四半期に比べて8.2%減となりました。また、調理加工食品ほかについても、一部の外食産業向けの売上が減少したことにより前年同四半期に比べて7.8%減となりましたが、食肉が相場の高騰や鶏肉の販売量の増加により前年同四半期に比べて9.5%増となった結果、売上高全体としては前年同四半期より15億7千1百万円増加して1,099億9千3百万円(前年同四半期比1.4%増)となりました。利益面につきましては、売上総利益は、食肉の利益が大幅に増加した一方で、ハム・ソーセージや調理加工食品ほかの利益が売上の減少や原材料価格の高騰等により落ち込んだことから前年同四半期に比べて4億7百万円減少して183億7千2百万円(前年同四半期比2.2%減)となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、前年同四半期に比べて1億1千6百万円減少して3億7千3百万円(前年同四半期比23.8%減)となりました。また経常利益につきましては、前年同四半期より2億4千6百万円減少して3億円(前年同四半期比45.1%減)、四半期純利益は、前年同四半期より2億1千4百万円減少して4千4百万円(前年同四半期比82.9%減)となりました。
報告セグメント別の内訳につきましては、加工食品事業本部は、売上高693億4百万円(前年同四半期比1.4%減)、営業損失5億7千1百万円(前年同四半期は6億1千7百万円の利益)、食肉事業本部は、売上高684億2千6百万円(前年同四半期比10.9%増)、営業利益10億6千5百万円(前年同四半期は9千1百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて18億7千2百万円増加し、2,048億3百万円となりました。これは主に、現金及び預金、たな卸資産の増加と有価証券(短期運用預金等)及び退職給付に係る資産の減少等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて55億4千7百万円増加し、885億7千4百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払金の増加と賞与引当金の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて36億7千5百万円減少し、1,162億2千8百万円となりました。これは主に、配当金の支払及び改正退職給付会計基準等の適用に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1億7千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。