四半期報告書-第77期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績等の概要
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、個人消費に一部弱さが見られ本格的な景気回復までには至りませんでした。また、新興国や資源国の景気減速、英国のEU離脱問題や米国の大統領選挙の結果を起因とする金融市場の不安定な動き等もあり、先行きについては不透明な状況が継続しております。
当業界におきましては、国産牛肉の高値相場が継続していることや消費者の生活防衛意識の高まりなど消費マインドが足踏み状態となる中、食料品等の日常生活品に対する低価格志向による企業間競争が激化しており、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、伊藤ハム米久グループでは、2016年度より5年間を対象期間とする「中期経営計画2020」を策定(平成28年11月9日公表)いたしました。企業像として目指す「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」のグループ理念の下、本計画では、「事業規模の拡大」と「効率化・競争力強化」を基本戦略とし、成長市場への対応強化や既存事業の拡大を図ると同時に、経営統合によるシナジー効果を追求し、「コスト競争力強化」「機能再編」を推し進め、本計画の業績目標である売上高1兆円、経常利益300億円、経常利益率3%以上の達成に向けて、グループ一丸となって取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,909億8千1百万円(前年同四半期比1.3%減)、営業利益は138億9千1百万円(前年同四半期比34.9%増)、経常利益は161億1千2百万円(前年同四半期比48.5%増)となりました。また、投資有価証券売却益19億7千万円を特別利益に計上し、税金費用を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、130億1百万円(前年同四半期比59.0%増)となりました。
[セグメント別の概況]
(加工食品事業)
ハム・ソーセージにつきましては、消費者の低価格志向から販売競争が激化する中、コンシューマー商品では主力商品を中心にキャンペーン等による積極的なプロモーション活動を行ったことや、業務用商品についても拡販に努めた結果、販売量、売上高ともに伸長いたしました。
調理加工食品につきましては、ハンバーグ類・チルドピザなどの主力商品が好調に推移したことに加え、中食市場への提案を強化したことでワンハンドスナック類やトンカツ・ハンバーグ類などのデリカ商品の売上が大幅に伸長いたしました。
歳暮ギフトにつきましては、フラッグシップギフトの「伝承」を中心に堅調に推移した結果、販売量、売上高ともに伸長いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の加工食品事業の外部顧客に対する売上高は1,669億9千2百万円(前年同四半期比4.6%増)、営業利益は82億7千9百万円(前年同四半期比50.1%増)となりました。
(食肉事業)
国内事業につきましては、国産牛肉の高値相場が継続した一方で、国産牛肉以外の畜種で販売単価が前年より下落する厳しい販売環境が継続する中、牛肉におきましては、輸入チルドビーフを中心に販売数量が大幅に伸長いたしました。また、豚肉におきましては、オリジナルブランドの販促活動を積極的に行った輸入豚肉を中心に大幅に販売数量を伸ばしました。
海外事業につきましては、アンズコフーズ社が為替の急激な変動や海外食肉相場下落の影響により、売上高が大幅に減少いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の食肉事業の外部顧客に対する売上高は3,239億5百万円(前年同四半期比4.0%減)、営業利益は55億2千7百万円(前年同四半期比16.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて138億6千6百万円増加し、2,741億9千5百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加と有価証券、たな卸資産、有形固定資産及び投資有価証券の減少等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて60億7千2百万円増加し、1,332億7千2百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、その他流動負債に含まれる未払金の増加と短期借入金、1年内返済予定の長期借入金の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて77億9千3百万円増加し、1,409億2千2百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の減少等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、9億2千万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、個人消費に一部弱さが見られ本格的な景気回復までには至りませんでした。また、新興国や資源国の景気減速、英国のEU離脱問題や米国の大統領選挙の結果を起因とする金融市場の不安定な動き等もあり、先行きについては不透明な状況が継続しております。
当業界におきましては、国産牛肉の高値相場が継続していることや消費者の生活防衛意識の高まりなど消費マインドが足踏み状態となる中、食料品等の日常生活品に対する低価格志向による企業間競争が激化しており、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、伊藤ハム米久グループでは、2016年度より5年間を対象期間とする「中期経営計画2020」を策定(平成28年11月9日公表)いたしました。企業像として目指す「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」のグループ理念の下、本計画では、「事業規模の拡大」と「効率化・競争力強化」を基本戦略とし、成長市場への対応強化や既存事業の拡大を図ると同時に、経営統合によるシナジー効果を追求し、「コスト競争力強化」「機能再編」を推し進め、本計画の業績目標である売上高1兆円、経常利益300億円、経常利益率3%以上の達成に向けて、グループ一丸となって取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,909億8千1百万円(前年同四半期比1.3%減)、営業利益は138億9千1百万円(前年同四半期比34.9%増)、経常利益は161億1千2百万円(前年同四半期比48.5%増)となりました。また、投資有価証券売却益19億7千万円を特別利益に計上し、税金費用を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、130億1百万円(前年同四半期比59.0%増)となりました。
[セグメント別の概況]
(加工食品事業)
ハム・ソーセージにつきましては、消費者の低価格志向から販売競争が激化する中、コンシューマー商品では主力商品を中心にキャンペーン等による積極的なプロモーション活動を行ったことや、業務用商品についても拡販に努めた結果、販売量、売上高ともに伸長いたしました。
調理加工食品につきましては、ハンバーグ類・チルドピザなどの主力商品が好調に推移したことに加え、中食市場への提案を強化したことでワンハンドスナック類やトンカツ・ハンバーグ類などのデリカ商品の売上が大幅に伸長いたしました。
歳暮ギフトにつきましては、フラッグシップギフトの「伝承」を中心に堅調に推移した結果、販売量、売上高ともに伸長いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の加工食品事業の外部顧客に対する売上高は1,669億9千2百万円(前年同四半期比4.6%増)、営業利益は82億7千9百万円(前年同四半期比50.1%増)となりました。
(食肉事業)
国内事業につきましては、国産牛肉の高値相場が継続した一方で、国産牛肉以外の畜種で販売単価が前年より下落する厳しい販売環境が継続する中、牛肉におきましては、輸入チルドビーフを中心に販売数量が大幅に伸長いたしました。また、豚肉におきましては、オリジナルブランドの販促活動を積極的に行った輸入豚肉を中心に大幅に販売数量を伸ばしました。
海外事業につきましては、アンズコフーズ社が為替の急激な変動や海外食肉相場下落の影響により、売上高が大幅に減少いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の食肉事業の外部顧客に対する売上高は3,239億5百万円(前年同四半期比4.0%減)、営業利益は55億2千7百万円(前年同四半期比16.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて138億6千6百万円増加し、2,741億9千5百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加と有価証券、たな卸資産、有形固定資産及び投資有価証券の減少等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて60億7千2百万円増加し、1,332億7千2百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、その他流動負債に含まれる未払金の増加と短期借入金、1年内返済予定の長期借入金の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて77億9千3百万円増加し、1,409億2千2百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の減少等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、9億2千万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。