当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下 「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準より給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が3,782百万円減少、退職給付に係る負債が490百万円増加、利益剰余金が2,838百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ66百万円減少しております。

2014/11/14 11:07

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

2014/11/14 11:07

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の下、当社グループでは、中期経営計画「CNV2015」の4年目を迎え、ナショナルブランドメーカーとしての地位向上に向け、市場変化への迅速な対応、商品と企業ブランドの強化及びコスト競争力の強化を目指し、最終年度の目標達成に向けて全社一丸となって取り組んでおります。
当第2四半期の連結業績につきましては、売上高は、ハム・ソーセージは3月1日より発売いたしましたRe・ブランディングした「The GRAND アルトバイエルン」が一部チャネルで苦戦したことなどから前年同四半期に比べて7.1%減となりました。また、調理加工食品ほかにつきましても、一部の外食産業向けの売上が減少したことにより前年同四半期に比べて7.2%減となりましたが、食肉が相場の高騰や鶏肉の販売量の増加により前年同四半期に比べて14.0%増となった結果、売上高全体としては前年同四半期より89億9千8百万円増加して2,300億1千9百万円(前年同四半期比4.1%増)となりました。利益面につきましては、売上総利益は、食肉の利益が大幅に増加した一方で、ハム・ソーセージや調理加工食品ほかの利益が売上の減少や原材料価格の高騰等により落ち込んだことから前年同四半期に比べて5億6百万円減少して386億9千2百万円(前年同四半期比1.3%減)となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、前年同四半期に比べて2億7千1百万円減少して12億7千2百万円(前年同四半期比17.6%減)となりました。また経常利益は、海外関連会社の業績改善等に伴って持分法による投資利益が増加した結果、前年同四半期より10億5千2百万円増加して27億9千5百万円(前年同四半期比60.4%増)、四半期純利益は、前年同四半期より5億8千万円増加して20億7千4百万円(前年同四半期比38.9%増)となりました。
[セグメント別の概況]

2014/11/14 11:07

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	6円91銭	9円69銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	1,493	2,074
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	1,493	2,074
普通株式の期中平均株式数(千株)	216,125	214,074
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	6円90銭	9円68銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(千株)	226	230
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

2014/11/14 11:07