営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 62億2200万
- 2014年12月31日 -16.39%
- 52億200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益の調整額は、たな卸資産の調整額等であります。2015/02/13 11:08
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業等であります。
2.セグメント利益の調整額は、たな卸資産の調整額等であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/02/13 11:08 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2015/02/13 11:08
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下 「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準より給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が3,782百万円減少、退職給付に係る負債が490百万円増加、利益剰余金が2,838百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ99百万円減少しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期の連結業績につきましては、売上高は、歳暮ギフトが堅調に推移し、ギフト市場が厳しい状況下で前年並みの実績を確保することが出来ましたが、主力のウインナー商品が一部チャネルで苦戦したことなどからハム・ソーセージは前年同四半期に比べて4.7%減となりました。また、調理加工食品ほかにつきましても、一部の外食産業向けの売上が減少したことにより前年同四半期に比べて7.3%減となりましたが、食肉が相場の高騰や鶏肉の販売量の増加により前年同四半期に比べて12.6%増となった結果、売上高全体としては前年同四半期より141億3千7百万円増加して3,737億6千6百万円(前年同四半期比3.9%増)となりました。2015/02/13 11:08
利益面につきましては、売上総利益は、食肉の利益が大幅に増加した一方で、ハム・ソーセージや調理加工食品ほかの利益は、減収と原材料価格の高騰等の影響が大きく、継続的なコスト削減策を実行するとともに、7月には価格改定を実施させていただきましたがマイナス要素をカバーしきれず、前年同四半期に比べて6億8千8百万円減少して659億9千9百万円(前年同四半期比1.0%減)となりました。営業利益は、主力商品のプロモーション費用を積極投入したことから販売費及び一般管理費が増加し前年同四半期に比べて10億2千万円減少して52億2百万円(前年同四半期比16.4%減)となりました。また経常利益は、海外関連会社の業績改善等に伴って持分法による投資利益が増加した結果、前年同四半期より6億1千4百万円増加して76億9千万円(前年同四半期比8.7%増)、四半期純利益は、前年同四半期より5億3百万円増加して63億7千8百万円(前年同四半期比8.6%増)となりました。
報告セグメント別の内訳につきましては、加工食品事業本部は、売上高2,378億3千5百万円(前年同四半期比0.2%減)、営業利益15億9千2百万円(前年同四半期比69.2%減)、食肉事業本部は、売上高2,216億6千9百万円(前年同四半期比11.6%増)、営業利益36億5千8百万円(前年同四半期比229.5%増)となりました。