有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

わが国経済は、政府主導による景気の各種刺激策により、景気の回復に向かっている局面でありますが、今後、持続的かつ力強い経済の成長サイクルへ移行していけるかどうかはまだ不透明であり、まだまだ予断を許さない状況であります。また、消費税増税の影響やTPP交渉の行方に関しましても、その先行きの見通しが立たない中、輸入原材料価格や原油・電気・ガスなどのエネルギー関連費用が高止まりしている状況が継続しております。当業界におきましては、国内外で豚流行性下痢(PED)の発生により、主な原料となる豚肉の価格が高騰しており、昨年にも増して高値相場が継続することが懸念されております。
このような環境の下、当社グループでは、社会環境や事業環境の変化に応じた消費者ニーズを捉え、その時代時代に求められている商品やサービスを、スピードをもって提供してまいります。現在取り組んでいる中期経営計画「CNV2015」で掲げる具体策を着実に実行・達成し、商品力とコスト競争力を強化し、企業ブランドのさらなる強化に努め、ナショナルブランドメーカーとしての地位を堅固なものとしてまいります。
[目標とする経営指標と中期的な経営戦略]
当社グループは平成23年度から平成27年度までの5ヵ年のグループ中期経営計画「CNV2015」を策定いたしました。定量目標といたしましては平成27年度の連結売上高5,300億円、連結経常利益160億円、連結売上高経常利益率3%をグループ目標としております。
5ヵ年グループ中期経営計画は「構造改革」と「成長戦略」の2つの基本戦略から構成されております。抜本的な構造改革によりコスト競争力を強化し、その上で成長戦略に取組んでまいります。
<経営ビジョン>アジアの中で最も信頼される食肉加工メーカーになる
<中期経営方針>・コンプライアンス体制のさらなる充実
あらゆる企業活動の大前提はコンプライアンスであるとの考えのもと、引き続き体制の充実を図ってまいります。同時にコーポレート・ガバナンス強化の観点から、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図るとともに、経営の透明性をより高めることを目的として、社外取締役を導入しております。
・人材の育成
中長期的な人材育成の見地に基づき、従来から取り組んでおりました戦略的な人材育成を行うための異動ローテーションを確実に実施するとともに、各種教育プログラムの充実によって人材力の強化を推進してまいります。また、ワークライフバランスを積極的に推進していくことで、「働き方」の改革を推し進め、さらには、女性が活躍できる社内環境整備・風土の醸成を行うことで、女性の活躍を推進し、女性リーダー層の育成強化へもつなげてまいります。
・営業力・生産力をはじめとする現場力の強化
現場こそがメーカーにとって価値を生み出すところであります。それぞれの現場に熟練のプロがいて、圧倒的な生産性と競争力を持ち、同時に仕組みや組織を目的に合わせ自発的に改善、改革していく、そのような現場の力を強化してまいります。
・お客様目線での商品開発を伴うマーケティング力の強化
市場の変化、お客様の変化を半歩でも先取りし需要を創造する、すなわち新しい価値を創造することがこれからのメーカーにとり最も重要な課題になります。商品開発・マーケティング部門に有能な人材を投入することで、コンシュマー商品に加え、中食・外食チャネルを強化すべく、食肉から加工食品まで多岐にわたる業務用商品の開発力をスピーディーに行える体制を整備し、商品開発力・マーケティング力を強化してまいります。
・コスト競争力の強化
組織及び関連会社の見直し、国内外の生産基地の見直し、人事制度改革などの抜本的な構造改革により無駄や贅肉を落とし、より強い筋肉質の厳しい経済環境の中でも成長をしつづけられる企業体質にしてまいります。
<事業戦略>・全社戦略
Re・ブランディングによる「The GRAND アルトバイエルン」の新発売に代表されるとおり、新しい価値を提供していくことで、変化のスピードが非常に早い市場にしっかりと対応し、お客様と当社グループが共に成長していける関係になることを目指していくとともに、中食・外食チャネルに対する更なる売上拡大を図っていきます。
・加工食品事業
収益性の低い商品を改廃し、取扱いアイテム数を削減することにより生産・物流・販売の効率性を高めていくとともに、戦略的なプロモーションの実施等によりカテゴリーナンバーワンとなるナショナルブランド商品の育成を図っていきます。同時に、ギフトについても商品ブランドの再構築に取り組んでいくことで、企業ブランドを強化・向上していきます。
・食肉事業
食肉バリューチェーンの創造と拡大を図るため、バリューチェーンの川上となる国内外の畜産事業を拡大し安定的な供給力を確保し販売の拡大を図ります。また、グループ会社の食肉一次加工機能を高め、お客様のニーズにマッチする商品の開発力を強化することにより、中食・外食企業や小売業などのよりお客様に近いお得意先様へ販売するビジネスモデルを推進し収益性の向上を図ります。
・海外事業
将来を見据え、成長著しいアジア市場に対応するために、中でも有望な中国市場での事業拡大を目的に当社、三菱商事㈱、米久㈱3社の共同出資の投資会社であるMIY㈱を通じて、中国最大の食肉関連国有企業である中糧集団有限公司(COFCO)との合弁事業を推進してまいります。また、ASEAN諸国のハブとなるタイでの高級ハム・ソーセージ市場への取り組みを強化いたします。FTA、TPP等によるグローバル化、ボーダーレス化の進展を見据え、海外拠点を充実させて日本向け生産も拡大いたします。
なお、文中における将来に関する事項及び経営指標等につきましては、当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果と異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。