有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	807百万円		790百万円
賞与引当金	445		372
未払事業税	11		20
棚卸資産評価損	504		472
退職給付引当金	2,742		3,083
債務保証損失引当金	95		95
投資有価証券評価損	1,709		1,538
投資損失引当金	137		201
減損損失	221		162
事業再生費用	144		128
有姿除却固定資産	244		211
資産除去債務	197		188
繰越欠損金	2,420		2,027
その他	185		165
繰延税金資産小計	9,871		9,459
評価性引当額	△4,023		△2,363
繰延税金資産合計	5,847		7,095
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△953		△822
退職給付信託設定益	△1,721		△1,472
その他有価証券評価差額金	△2,210		△3,193
その他	△150		△300
繰延税金負債合計	△5,037		△5,788
繰延税金資産(負債)の純額	810		1,306

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,694百万円		1,150百万円
固定資産-繰延税金資産	-		156
固定負債-その他	△884		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.3		-
住民税均等割等	1.0		-
評価性引当額の増減額	△23.6		-
税率変更による影響	3.2		-
その他	△4.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.5		-

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が126百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が480百万円、その他有価証券評価差額金額(貸方)が334百万円、繰延ヘッジ損益(貸方)が18百万円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が改正され、繰越控除限度額が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額となります。これにより、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は66百万円減少し、法人税等調整額(借方)は同額増加しております。