訂正有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,517百万円		807百万円
賞与引当金	534		445
未払事業税	55		11
棚卸資産評価損	491		504
退職給付引当金	2,737		2,742
債務保証損失引当金	292		95
投資有価証券評価損	1,788		1,709
投資損失引当金	132		137
減損損失	636		221
事業再生費用	146		144
有姿除却固定資産	255		244
資産除去債務	203		197
繰越欠損金	3,047		2,420
その他	178		185
繰延税金資産小計	12,020		9,871
評価性引当額	△4,996		△4,023
繰延税金資産計	7,024		5,847
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,033		△953
退職給付信託設定益	△1,807		△1,721
その他有価証券評価差額金	△1,921		△2,210
その他	△279		△150
繰延税金負債合計	△5,041		△5,037
繰延税金資産(負債)の純額	1,982		810

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,696百万円		1,694百万円
固定資産-繰延税金資産	286		-
固定負債-繰延税金負債	-		△884

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.2		△10.3
住民税均等割等	1.5		1.0
評価性引当額の増減額	△38.3		△23.6
連結子会社清算に伴う影響	-		△2.7
税率変更による影響	△3.6		3.2
その他	△2.8		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.7		7.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率について、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に適用される税率が変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が128百万円減少し、法人税等調整額(借方)が133百万円、繰延ヘッジ損益(貸方)が4百万円増加しております。