2290 米久

2290
2016/03/28
時価
785億円
PER 予
17.29倍
2010年以降
赤字-27.6倍
(2010-2015年)
PBR
1.6倍
2010年以降
0.4-1.38倍
(2010-2015年)
配当 予
2.49%
ROE 予
9.26%
ROA 予
5.24%
資料
Link

のれん償却額

【期間】

連結

2009年2月28日
3800万
2010年2月28日 +63.16%
6200万
2011年2月28日 +17.74%
7300万
2012年2月29日 +141.1%
1億7600万
2013年2月28日 +8.52%
1億9100万
2014年2月28日 -2.62%
1億8600万
2015年2月28日 -27.42%
1億3500万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
(5)保管料・運賃4,5394,779
(6)のれん償却額186135
2015/05/28 15:41
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年2月28日)当連結会計年度(平成27年2月28日)
住民税均等割等2.50.8
のれん償却額1.50.2
持分法による投資損益9.6△2.4
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、前連結会計年度の37.2%から34.8%に変更しております。
2015/05/28 15:41