のれん償却額
連結
- 2009年2月28日
- 3800万
- 2010年2月28日 +63.16%
- 6200万
- 2011年2月28日 +17.74%
- 7300万
- 2012年2月29日 +141.1%
- 1億7600万
- 2013年2月28日 +8.52%
- 1億9100万
- 2014年2月28日 -2.62%
- 1億8600万
- 2015年2月28日 -27.42%
- 1億3500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額2015/05/28 15:41
前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) (5)保管料・運賃 4,539 4,779 (6)のれん償却額 186 135 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/05/28 15:41
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年2月28日) 当連結会計年度(平成27年2月28日) 住民税均等割等 2.5 0.8 のれん償却額 1.5 0.2 持分法による投資損益 9.6 △2.4
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、前連結会計年度の37.2%から34.8%に変更しております。