米久（2290）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として営業店建物(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2015/05/28 15:41

#2 主要な設備の状況

6.上記のほか、提出会社の営業店・工場等の土地・建物を中心に賃借資産があり、年間賃料は904百万円であります。

2015/05/28 15:41

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、関係会社に対する賃貸不動産については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～31年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 投資その他の資産(リース資産を除く)
賃貸不動産 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～31年
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/28 15:41

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳

前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)		当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	10百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	3		-

2015/05/28 15:41

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)		当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	100百万円		29百万円
機械装置及び運搬具	11		48

2015/05/28 15:41

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	静岡県静岡市他	建物及び構築物、土地他	149百万円
遊休資産	静岡県富士宮市	土地	0

当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメント別に資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
事業用資産については、来期における売却、閉鎖が決定したことにより、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(149百万円)として計上しております。

2015/05/28 15:41

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～31年
その他(機械装置及び運搬具) 2～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 投資その他の資産(リース資産を除く)
賃貸不動産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～31年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/28 15:41