有価証券報告書-第46期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメント別に資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
事業用資産については、来期における売却、閉鎖が決定したことにより、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(149百万円)として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物25百万円、機械装置及び運搬具3百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地119百万円であります。
遊休資産については、帳簿価額に比べ時価が下落したことにより、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(0百万円)として特別損失に計上しております。
のれんについては、事業買収時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を再評価し、その全額を減損損失(55百万円)として計上しております。
事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産のうち売却予定資産については売却予定価額、閉鎖予定資産については零円、遊休資産については実勢価格で算定しております。のれんの回収可能価額は使用価値で測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零円で算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメント別に資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
事業用資産については、来期における閉鎖が決定したことなどにより、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(54百万円)として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物25百万円、機械装置及び運搬具8百万円、工具、器具及び備品0百万円、無形固定資産のその他20百万円であります。
遊休資産については、今後の使用見込みがないため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25百万円)として特別損失に計上しております。
事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産については備忘価額等、遊休資産については路線価等を基に算定しております。
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 事業用資産 | 静岡県静岡市他 | 建物及び構築物、土地他 | 149百万円 |
| 遊休資産 | 静岡県富士宮市 | 土地 | 0 |
| その他 | - | のれん | 55 |
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメント別に資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
事業用資産については、来期における売却、閉鎖が決定したことにより、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(149百万円)として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物25百万円、機械装置及び運搬具3百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地119百万円であります。
遊休資産については、帳簿価額に比べ時価が下落したことにより、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(0百万円)として特別損失に計上しております。
のれんについては、事業買収時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を再評価し、その全額を減損損失(55百万円)として計上しております。
事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産のうち売却予定資産については売却予定価額、閉鎖予定資産については零円、遊休資産については実勢価格で算定しております。のれんの回収可能価額は使用価値で測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零円で算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 事業用資産 | 静岡県掛川市他 | 建物他 | 54百万円 |
| 遊休資産 | 静岡県静岡市他 | 土地 | 25 |
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメント別に資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
事業用資産については、来期における閉鎖が決定したことなどにより、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(54百万円)として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物25百万円、機械装置及び運搬具8百万円、工具、器具及び備品0百万円、無形固定資産のその他20百万円であります。
遊休資産については、今後の使用見込みがないため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25百万円)として特別損失に計上しております。
事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産については備忘価額等、遊休資産については路線価等を基に算定しております。