法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

また、「地方法人税法(平成26年法律第11号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から住民税法人税割が引き下げられる一方、地方法人税(国税)が課されることとなりました
これらの税率変更により当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が35百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円、繰延ヘッジ損益が5百万円、それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更

2015/05/28 15:41

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

また、「地方法人税法(平成26年法律第11号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する連結会計年度から住民税法人税割が引き下げられる一方、地方法人税(国税)が課されることとなりました。
これらの税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が34百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円、繰延ヘッジ損益が5百万円、それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更

2015/05/28 15:41