四半期報告書-第47期第2四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)
(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の34.8%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年3月1日から平成28年3月31日までのものは32.3%、平成28年4月1日以後のものについては31.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の34.8%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年3月1日から平成28年3月31日までのものは32.3%、平成28年4月1日以後のものについては31.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。