有価証券報告書-第45期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	195百万円		220百万円
繰越欠損金	281		142
その他	112		185
小 計	589		548
評価性引当額	-		△0
計	589		547
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△152		△21
その他	△4		-
計	△156		△21
合 計	433		526
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	360		233
退職給付引当金	168		179
その他	306		369
小 計	834		781
評価性引当額	△458		△423
計	376		358
繰延税金負債(固定)
未実現損失	△558		△551
圧縮積立金	△243		△322
その他有価証券評価差額金	△170		△267
その他	△41		△43
計	△1,013		△1,184
合 計	△637		△826
繰延税金資産(負債)の純額	△204		△299

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	39.7%		37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	801.7		1.1
住民税均等割等	1,880.8		2.5
のれん償却額	1,600.3		1.5
持分法による投資損失	9,682.5		9.6
評価性引当額	△4,692.2		△1.1
税率変更による影響額	1,729.0		△0.2
関係会社整理損	△3,438.1		-
その他	2,540.3		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10,144.0		48.9

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。