エスフーズ(2292)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 食肉等の小売事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年8月31日
- 3億8500万
- 2013年11月30日 +52.47%
- 5億8700万
- 2014年8月31日 -4.26%
- 5億6200万
- 2014年11月30日 +59.96%
- 8億9900万
- 2015年8月31日 -29.14%
- 6億3700万
- 2015年11月30日 +52.12%
- 9億6900万
- 2016年8月31日 -28.17%
- 6億9600万
- 2016年11月30日 +44.25%
- 10億400万
- 2017年8月31日 -46.41%
- 5億3800万
- 2017年11月30日 +54.28%
- 8億3000万
- 2018年8月31日 -35.42%
- 5億3600万
- 2018年11月30日 +52.24%
- 8億1600万
- 2019年8月31日 -48.16%
- 4億2300万
- 2019年11月30日 +48.46%
- 6億2800万
- 2020年8月31日 +53.03%
- 9億6100万
- 2020年11月30日 +40.69%
- 13億5200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/05/26 10:40
当社グループは、総合食肉企業集団を目指しており、構成企業は畜産、食肉関連製品の製造・加工、食肉商品の卸販売、同じく小売、そして飲食サービスまでの一貫した食肉サプライ・チェーンの機能を単一又は複合的に分担し、当社グループは包括的な戦略を立て全体を統括しながら事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、食肉の製品・サービスを基礎とする生産・流通機能別のセグメントから構成されており、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。2025/05/26 10:40
(6) 重要なヘッジ会計の方法イ.食肉等の製造・卸売事業 食肉等の製造・卸売事業においては食肉、食肉加工品等の加工・販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引渡し時点で収益を認識しております。 ロ.食肉等の小売事業 食肉等の小売事業においては食肉、食肉加工品等の加工・販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引渡し時点で収益を認識しております。 ハ.食肉等の外食事業 食肉等の外食事業においては焼肉レストラン及びステーキレストラン経営を行っております。外食業については、サービスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。
a.ヘッジ会計の方法 - #3 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/05/26 10:40
当社グループは、総合食肉企業集団を目指しており、構成企業は畜産、食肉関連製品の製造・加工、食肉商品の卸販売、同じく小売、そして飲食サービスまでの一貫した食肉サプライ・チェーンの機能を単一又は複合的に分担し、当社グループは包括的な戦略を立て全体を統括しながら事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、食肉の製品・サービスを基礎とする生産・流通機能別のセグメントから構成されており、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」の3つを報告セグメントとしております。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年2月28日現在2025/05/26 10:40
(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 食肉等の製造・卸売事業 1,820 (1,825) 食肉等の小売事業 512 (254) 食肉等の外食事業 190 (478)
2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 製品事業については、当社が優位性を持つバラエティーミートや国産牛を原料として使用した製品の開発・販促に取り組みます。また、大阪万博を見越した新商品の投入や期間限定で自社ブランド「甲子園の味」の復活などを行う予定です。2025/05/26 10:40
食肉等の小売事業においては、引き続き既存店活性化や、不採算店閉鎖を継続しつつ、新規ディベロッパーへの出店や、新業態店舗への取り組みを進めてまいります。出店に関しましても、立地条件、契約条件、競合、収益性を精査しながら総合的かつ慎重に検討を行い、周辺領域への新規展開も行うことで収益の多様化を図ってまいります。
食肉等の外食事業においては、需要の高まりも見込まれながら、従来からの着実な採算重視の経営を維持しつつ、ステーキレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業の競争力を持たせながら着実に運営するとともに新店の開発にも注力する計画です。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 食肉等の製造・卸売事業においては、将来を見据えた海外事業への先行投資と国内事業の営業力強化、事業運営の効率化に努めました。海外において、アメリカでは、高級牛肉の調達力向上を目指し対応してきたオーロラビーフの新工場建設を進めており、本年度より稼働を開始する予定です。一方、アメリカにおける生体牛高の影響とニュージーランドにおける中国向けの販売不振により、収益面では厳しい状況となりました。国内において、首都圏を抱える東日本での営業力強化を継続しております。また、北海道では、一昨年に実施した国産豚肉の増頭プロジェクトの完了後、供給能力の向上を図り、国内販売の強化だけでなく輸出促進にも努めております。それ以外にも、飼料・物流等のコスト高騰が継続する環境下で、より効率的な事業運営を目指し、在庫の適正化や経費管理の徹底を図るだけでなく、老朽化施設・設備の整理や生産拠点の集約を進めております。広島では、既存の営業所の統合・拡充を進めるべく、新たな営業所の建設を進めており、来年には稼働を開始する予定です。国産牛肉事業では、和牛の取扱数量の増加と輸出量拡大に努めました。製品事業では、バラエティ豊かなホルモン商材を使った食肉製品として、新商品の投入や既存商品のリニューアルを実施いたしました。また、取引先と協力して消費者の嗜好に合わせた新製品の投入に積極的に取り組んでおります。2025/05/26 10:40
食肉等の小売事業においては、新規ディベロッパーとの取組みを含めた出店や改装店の立ち上げの他、新業態店舗モデルの開発及び推進を図っております。また既存店の活性化を図るためのイベント型提案販売やレイアウトの再構築等を実施してまいりました。
食肉等の外食事業においては、行動制限の緩和により回復基調がみられ、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与し、原材料費やエネルギー価格の上昇を受けながら、メニュー改定を実施するなどの施策を行ってまいりました。今後も競争力向上のための施策を実施してまいります。 - #7 設備投資等の概要
- なお、重要な設備の除却又は売却はありません。2025/05/26 10:40
(2)食肉等の小売事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び販売設備の更新を中心とする総額269百万円の投資を実施しました。