のれん償却額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
子会社からの受取配当金	1.1%	0.9%
のれん償却額	0.8%	0.4%
その他	2.2%	△0.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%となります。

2017/05/24 10:03

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」(前連結会計年度53百万円)は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「負ののれん償却額」及び「協賛金収入」については、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「負ののれん償却額」及び「協賛金収入」に表示しておりました56百万円及び35百万円はそれぞれ「その他」として組み替えております。

2017/05/24 10:03