- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2017/05/24 10:03- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
法令順守(コンプライアンス)につきましては、法令順守委員会と品質保証室を中心に表示・品質管理体制と安全衛生・危機管理体制の更なる強化を図って参ります。
また、当社グループは、経営の透明度と信頼性を高めるべく、積極開示を進めるとともに、負の資産は持たないという財務の健全化を基本方針としております。
① 企業統治の体制
2017/05/24 10:03- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、総合食肉企業集団を目指しており、構成企業は畜産、食肉関連製品の製造・加工、食肉商品の卸販売、同じく小売、そして飲食サービスまでの一貫した食肉サプライ・チェーンの機能を単一又は複合的に分担し、当社は包括的な戦略を立て全体を統括しながら事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、食肉の製品・サービスを基礎とする生産・流通機能別のセグメントから構成されており、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2017/05/24 10:03- #4 セグメント表の脚注（連結）
2. セグメント利益の調整額△1,062百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,054百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
セグメント資産の調整額7,312百万円は、セグメント間取引消去△4,368百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産11,680百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、長期性預金)及び本社建物等であります。
減価償却費の調整額36百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。
2017/05/24 10:03- #5 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産 主に生産設備及び営業用車両であります。
2017/05/24 10:03- #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2017/05/24 10:03- #7 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
2017/05/24 10:03- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
③ 償却の方法及び償却期間
2017/05/24 10:03- #9 固定資産の減価償却の方法
2. 固定
資産の減価償却の方法
| イ.有形固定資産(リース資産を除く) | 定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)について、定額法を採用しております。 |
| なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物…………………2年～50年機械及び装置………2年～12年 |
| ロ.無形固定資産 | 定額法自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 |
| ハ.リース資産 | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。 |
- #10 固定資産処分損に関する注記
※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
2017/05/24 10:03- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2017/05/24 10:03- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/05/24 10:03 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
① 工場財団
2017/05/24 10:03- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により 処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
2017/05/24 10:03- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2017/05/24 10:03- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2)適用予定日
2017/05/24 10:03- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
2017/05/24 10:03- #18 減損損失に関する注記（連結）
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
当社及び連結子会社は、保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失222百万円を計上しております。
2017/05/24 10:03- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年2月28日) | 当事業年度(平成26年2月28日) |
| (1)流動資産 | | |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 55百万円 | 57百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 22百万円 | 40百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 271百万円 | 288百万円 |
| (2)固定資産 | | |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付引当金 | 94百万円 | 99百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 375百万円 | 449百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 383百万円 | 306百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| (1)流動資産 | | |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 109百万円 | 88百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 30百万円 | 48百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 538百万円 | 573百万円 |
| (2)固定資産 | | |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付引当金 | 268百万円 | 725百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #21 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました流動資産の「短期貸付金」については、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「短期貸付金」に表示しておりました8百万円は「その他」として組み替えております。
2017/05/24 10:03- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| (1) 退職給付債務 | △1,358 | △3,117 |
| (2) 年金資産 | 454 | 845 |
| (3) 未積立退職給付債務(1)+(2) | △904 | △2,271 |
(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2017/05/24 10:03- #24 重要な引当金の計上基準（連結）
(3) 重要な引当金の計上基準
| イ.貸倒引当金 | 売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社であるFREMONT BEEF COMPANYについては、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 |
| ロ.賞与引当金 | 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。 |
| ハ.退職給付引当金 | 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。 |
| ニ.役員退職慰労引当金 | 当社及び主要な国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法
| イ.有形固定資産(リース資産を除く) | 定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。 |
| なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 ……2年～50年機械装置及び運搬具…2年～15年 |
| ロ.無形固定資産 | 定額法 |
| 自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 |
| ハ.リース資産 | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。 |
- #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
2017/05/24 10:03- #27 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、財務諸表
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
2017/05/24 10:03- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に食肉加工品の製造販売事業を行うための利益計画及び設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2017/05/24 10:03- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2017/05/24 10:03- #30 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度末(平成25年2月28日) | 当事業年度末(平成26年2月28日) |
| 貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 32,743 | 34,394 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 32,743 | 34,394 |
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年2月28日) | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 40,631 | 43,533 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 4,307 | 4,039 |
| (うち新株予約権)(百万円) | (-) | (-) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
