固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費の調整額32百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウェアの取得であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/05/24 10:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額36百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額74百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウェアの取得であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/05/24 10:03

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産 主に生産設備及び営業用車両であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2017/05/24 10:03

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主に生産設備及び営業用車両であります。

2017/05/24 10:03

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	4,104	百万円
固定資産	3,928	百万円
資産合計	8,033	百万円

(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及と当社の連結損益計算書における売上高の差額は約200億円であります。損益情報については、概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2017/05/24 10:03

#6 固定資産の減価償却の方法

2. 固定資産の減価償却の方法

2017/05/24 10:03

#7 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	44	百万円	24	百万円
機械装置及び運搬具	12	百万円	16	百万円
工具、器具及び備品	2	百万円	6	百万円
土地		-	5	百万円
その他	5	百万円	6	百万円
合計	65	百万円	59	百万円

2017/05/24 10:03

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	-	百万円	7	百万円
機械装置及び運搬具	1	百万円	4	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	0	百万円
土地	-	百万円	4	百万円
その他	1	百万円	-	百万円
合計	3	百万円	17	百万円

2017/05/24 10:03

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/05/24 10:03

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

MHK USA LTD. (平成24年6月30日現在)

流動資産	145百万円
固定資産	4百万円
のれん	1百万円

当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
グリコハム㈱及びその子会社3社 (平成25年12月31日現在)

2017/05/24 10:03

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産の純額	271百万円	288百万円
(2)固定資産
繰延税金資産

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/05/24 10:03

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産の純額	538百万円	573百万円
(2)固定資産
繰延税金資産

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/05/24 10:03

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「短期貸付金」に表示しておりました8百万円は「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました無形固定資産の「施設利用権」及び「電話加入権」については、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「施設利用権」に表示しておりました3百万円及び「電話加入権」に表示しておりました26百万円は「その他」として組み替えております。

2017/05/24 10:03

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、499億2千6百万円(前連結会計年度末比69億3千4百万円、16.1%増)となりました。主に現金及び預金が24億3千5百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が54億3千万円及びたな卸資産が39億6百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、357億1千7百万円(前連結会計年度末比64億8千4百万円、22.2%増)となりました。主にグリコハム株式会社を連結対象子会社としたため、有形固定資産が59億7千3百万円及び投資有価証券が5億8千6百万円増加したことによるものであります。

2017/05/24 10:03

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)	定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 ……2年～50年機械装置及び運搬具…2年～15年
ロ.無形固定資産	定額法
	自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2017/05/24 10:03