- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2017/05/24 10:13- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
法令順守(コンプライアンス)につきましては、法令順守委員会と品質保証室を中心に表示・品質管理体制と安全衛生・危機管理体制の更なる強化を図って参ります。
また、当社グループは、経営の透明度と信頼性を高めるべく、積極開示を進めるとともに、負の資産は持たないという財務の健全化を基本方針としております。
① 企業統治の体制
2017/05/24 10:13- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、総合食肉企業集団を目指しており、構成企業は畜産、食肉関連製品の製造・加工、食肉商品の卸販売、同じく小売、そして飲食サービスまでの一貫した食肉サプライ・チェーンの機能を単一又は複合的に分担し、当社は包括的な戦略を立て全体を統括しながら事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、食肉の製品・サービスを基礎とする生産・流通機能別のセグメントから構成されており、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2017/05/24 10:13- #4 セグメント表の脚注（連結）
2. セグメント利益の調整額△1,048百万円には、セグメント間取引消去△31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,016百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
セグメント資産の調整額8,060百万円は、セグメント間取引消去△3,939百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産11,999百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、長期性預金)及び本社建物等であります。
減価償却費の調整額48百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。
2017/05/24 10:13- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2017/05/24 10:13- #6 主な資産及び負債の内容の記載を省略している旨及びその理由
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
2017/05/24 10:13- #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
エスフーズシンガポール株式会社
連結の範囲から除いた理由
エスフーズシンガポール株式会社は、当連結会計年度中に新規設立いたしましたが、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2017/05/24 10:13 - #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2017/05/24 10:13- #9 固定資産の減価償却の方法
2. 固定
資産の減価償却の方法
| イ.有形固定資産(リース資産を除く) | 定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)について、定額法を採用しております。 |
| なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物…………………2年～50年機械及び装置………2年～12年 |
| ロ.無形固定資産 | 定額法自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 |
| ハ.リース資産 | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。 |
- #10 固定資産処分損に関する注記
※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
2017/05/24 10:13- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2017/05/24 10:13- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/05/24 10:13 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
① 工場財団
2017/05/24 10:13- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
2017/05/24 10:13- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2017/05/24 10:13- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
2017/05/24 10:13- #17 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
2017/05/24 10:13- #18 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
| 遊休資産 | 建物及び構築物、土地等 | さいたま市岩槻区 | 64 |
| 赤字店舗 | 工具、器具及び備品等 | 静岡市清水区 | 8 |
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している単位で、遊休
資産については、当該
資産単独で
資産のグルーピングを行っております。
当社及び連結子会社は、保有する
資産グループの
資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
資産グループ及び遊休
資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失185百万円を計上しております。
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年2月28日) | 当事業年度(平成27年2月28日) |
| (1)流動資産 | | | | |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払事業税 | 57 | 百万円 | 80 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 40 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 288 | 百万円 | 385 | 百万円 |
| (2)固定資産 | | | | |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 退職給付引当金 | 99 | 百万円 | 104 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 449 | 百万円 | 906 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 306 | 百万円 | △90 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年2月28日) | 当連結会計年度(平成27年2月28日) |
| (1)流動資産 | | | | |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払事業税 | 88 | 百万円 | 138 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 48 | 百万円 | 17 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 573 | 百万円 | 803 | 百万円 |
| (2)固定資産 | | | | |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 退職給付引当金 | 725 | 百万円 | - | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #21 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2017/05/24 10:13- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| (1) 退職給付債務 | △3,117 |
| (2) 年金資産 | 845 |
| (3) 未積立退職給付債務(1)+(2) | △2,271 |
(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2017/05/24 10:13- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法
| イ.有形固定資産(リース資産を除く) | 定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。 |
| なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 ……2年～50年機械装置及び運搬具…2年～15年 |
| ロ.無形固定資産 | 定額法 |
| 自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 |
| ハ.リース資産 | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。 |
- #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
2017/05/24 10:13- #26 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
2017/05/24 10:13- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に食肉加工品の製造販売事業を行うための利益計画及び設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2017/05/24 10:13- #28 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2017/05/24 10:13- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年2月28日) | 当連結会計年度(平成27年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 43,533 | 49,768 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 4,039 | 4,374 |
| (うち新株予約権)(百万円) | (-) | (-) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
