建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 12億8818万
- 2014年3月31日 -4.26%
- 12億3325万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年~47年
機械及び装置 10年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:46 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2014/06/27 13:46
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 12,509千円 3,270千円 機械装置及び運搬具 2,989 815 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 担保資産2014/06/27 13:46
上記のうち工場財団設定分前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 建物及び構築物 1,158,376千円 1,126,218千円 機械装置及び運搬具 41,121 32,051
(2) 上記に対応する債務前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 建物及び構築物 396,222千円 371,717千円 機械装置及び運搬具 41,121 32,051 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2014/06/27 13:46
2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。建物 西方工場 30,163千円 総務部 17,231千円 構築物 総務部 18,963千円 機械及び装置 西方工場 食肉加工機械等 19,884千円 デリカ工場 食肉加工機械等 3,730千円 リース資産 みなと加工センター 食肉加工機械等 86,585千円 泉川工場 食肉加工機械等 49,332千円 ソフトウェア 経理部 会計システム 27,083千円
- #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、旧古川営業所跡地売却(41,500千円)であります。2014/06/27 13:46
当連結会計年度の主な増加は、久喜市菖蒲町の土地建物(102,177千円)の賃貸用不動産への振替であり、主な減少は、栃木市城内町の土地減損損失(26,536千円)であります。
3 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による原則的時価算定に基づく金額であります。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~47年
機械装置及び運搬具 4年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:46