純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が67,501千円減少し、繰越利益剰余金が同額増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、6円57銭増加しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

2015/06/26 14:06

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 14:06

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ10億8百万円増加し122億24百万円となりました。これは、主に現金及び預金が増加したことと株価の上昇により投資有価証券が3億74百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度の負債は、前連結会計年度末と比べ2億23百万円増加し91億16百万円となりました。これは、主に未払消費税と繰延税金負債の増加によるものであります。
② 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、主に当期純利益の計上により利益剰余金が4億32百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が3億1百万円増加したことにより、7億85百万円増加し31億7百万円となりました。

2015/06/26 14:06

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 14:06

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,322,519	3,107,538
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,322,519	3,107,538

4 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、6円57銭増加しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 14:06