当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が67,501千円減少し、繰越利益剰余金が同額増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、6円57銭増加しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

2015/06/26 14:06

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が67,501千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 14:06

#3 業績等の概要

この結果、当連結会計年度の売上高は、新商品を中心にハム・ソーセージ類の食肉加工品の売上が好調に推移したことや食肉相場の上昇もあったため297億65百万円(前年同期比1.1%増)となり増加いたしました。
損益面につきましては、原料価格の高騰や物流費等の増加等のコスト増加要因はありましたが、価格改定の効果や製造コストの削減を推進した結果、業績は回復傾向となりました。この結果、営業利益3億58百万円(前年同期56百万円の営業損失)、経常利益4億20百万円(前年同期14百万円の経常損失)となりました。当期純損益について当期の利益計画をほぼ達成したことから、繰延税金資産を計上したこともあり、当期純利益は3億64百万円(前年同期43百万円の当期純損失)となりました。
部門別の概況は次のとおりです。

2015/06/26 14:06

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、主に当期純利益の計上により利益剰余金が4億32百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が3億1百万円増加したことにより、7億85百万円増加し31億7百万円となりました。
(4) 経営戦略の現状と見通し

2015/06/26 14:06

#5 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、当期の連結業績並びに事業展開等を勘案して安定的な配当を行うことを基本方針に取り組んでおります。
当期の期末配当金につきましては、2期連続で無配となっておりましたが、業績が回復し当期純利益を計上いたしましたので、普通配当1株当たり3円の復配を実施させていただきたいと存じます。
なお、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るために役立て、今後も株主各位への安定配当の方針に基づき努力してまいりたいと考えております。

2015/06/26 14:06

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	226円15銭	302円59銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△4円22銭	35円53銭

(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 14:06