- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
2016/06/29 13:48- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱イトーヨーカ堂 | 4,565,095 | ――――――― |
- #3 事業等のリスク
(2) 製品の安全性に関するリスク
当社グループは、HACCP認証のもと安全な食品作りに積極的に取り組んでおり、製品事故を未然に防ぐための設備の充実、管理体制の強化などを図っております。しかし原材料の問題、製造工程での異物の混入、アレルゲン問題等で製品事故が発生する可能性があります。そのため生産物賠償責任保険等にも加入しておりますが、大規模な製品事故が発生した場合には、製品回収等の多額のコストの発生や当社グループの評価に影響を与え、それによる売上高の減少等により業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制に関するリスク
2016/06/29 13:48- #4 業績等の概要
このような状況の中で、営業部門は、新商品を中心に売上の拡大を図るとともに、新規開拓及び販路の拡大を積極的に行いました。生産部門におきましては、前期より継続し生産ラインの見直しによる製品の歩留まり管理の改善や労働時間の短縮及び商品の統廃合等を推進いたしました。また、食肉部門におきましては、原料価格の高騰に対応するため計画仕入の実施、輸入ブランド肉の仕入強化及び茨城ビーフセンターの開設等により国産牛肉の販売の強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、ハム・ソーセージ類の食肉加工品の売上が低調に推移しましたが、食肉及び惣菜商品の売上が回復してきたことから、303億66百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
損益面につきましては、原料価格の高騰に伴いコスト削減を推進しましたが、食肉加工品の売上減少要因及び原料価格のコスト増加要因を吸収するまでには至りませんでした。この結果、営業利益1億81百万円(前年同期比49.3%減)、経常利益2億9百万円(前年同期比50.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益については、有価証券売却益の計上がありましたが、厚生年金基金の解散に伴う損失見込額を特別損失に計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は1億52百万円(前年同期比58.1%減)となりました。
2016/06/29 13:48- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況の中で当社グループは、新商品を中心に売上の拡大を図るとともに、新規事業所設置等による販路の拡大と販売の効率化を図ってまいりました。生産部門におきましては、生産ラインの見直しによる製品歩留りの改善や労働時間の短縮及び商品の統廃合を推進し、コスト削減に努めました。また、食肉部門につきましては、北米産のブランド牛肉、豚肉の拡販に努めるとともに、国産牛肉・豚肉については、生産者との取組強化を図り、食肉部門の売上回復に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、2.0%増の303億66百万円となりました。営業損益については、原材料価格の高騰及びハム・ソーセージ等の食肉加工品の売上が減少したことにより、営業利益1億81百万円(前年同期比49.3%減)となり前連結会計年度に比べ減益となりました。
① 売上高
2016/06/29 13:48- #6 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 営業取引 | | |
| 売上高 | 286,241千円 | 253,184千円 |
| 仕入高 | 135,957 | 126,893 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
