有価証券報告書-第86期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製 品……先入先出法による原価法
商 品……移動平均法による原価法
原料及び貯蔵品……移動平均法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用……定額法
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
一部の従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当事業年度末要支給額を計上しております。
(4)災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支払に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
5.消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。