有価証券報告書-第91期(2025/01/01-2025/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容に係る決定方針等
当社は、2022年2月8日開催の取締役会において、「役員報酬等の内容に係る決定方針等」の改定について決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
ア)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するようステーク
ホルダーの利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた上で、経営
状況等に見合った適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役(社外取締役を除く)の報酬
は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての賞与および株式報酬により構成し、社外取締役につ
いては、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみとする。
イ)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関す
る方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて、当社の業績、従業員
給与の水準等を考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。
ウ)業績連動報酬等および非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える
時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の業績連動報酬等としての賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指
標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の売上高、営業利益および当期純利益等の目標値に対する達成度合い
および前事業年度との実績比較等を勘案して決定した額を毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標
とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
当社の取締役の株式報酬は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役
が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢
献する意識を高めるため、業績指標(連結営業利益等)を反映した株式報酬とする。各取締役に対し、当社取
締役会で定める「株式交付規程」に基づき、毎事業年度ごとに役位等に応じた固定ポイントならびに役位およ
び業績指標(連結営業利益)の達成度等に応じた業績連動ポイントを付与し、原則として退任時までに累積し
たポイントを1ポイント=1株で換算した当社株式を退任時に支給する。目標となる業績指標とその値は適
宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
エ)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
当社の取締役の種類別の報酬割合については、過去の実績割合等を踏まえて決定するものとし、取締役会の
委任を受けた代表取締役社長は、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定すること
とする。なお、報酬等の種類別の割合は、変動報酬(業績連動報酬等としての賞与および株式報酬の合計)の
割合を最大で報酬全体の3割程度までとする。
オ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の取締役の基本報酬および業績連動報酬等としての賞与の個人別の報酬額については、取締役会決議に
基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本
報酬の額および各取締役の担当業務の業績や貢献度等を踏まえた賞与の具体的配分額の決定とする。株式報酬
の個人別の報酬等の内容および額または数については、当社取締役会で定める「株式交付規程」に基づき定め
られた条件により決定する。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
ア)2008年3月28日開催の第73期定時株主総会において取締役および監査役の金銭報酬の額について、次のとおり
決議しており、それぞれの範囲内としております。
取締役 年額240百万円以内(うち社外取締役10百万円以内)
但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。
監査役 年額55百万円以内
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち、社外取締役は1名)、監査役の員数は4名(うち、社外監査役は2名)です。
イ)2022年3月30日開催の第87期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)を対象に、上記ア)とは別枠で株式報酬制度を導入することについて、次のとおり決議しております。

対象期間	2022年12月末日に終了する事業年度から2026年12月末日に終了する事業年度まで(ただし、取締役会の決定により5事業年度以内の期間を都度定めて延長することができる。)
当社が拠出する金銭の上限	合計110百万円(ただし、対象期間を延長した場合における当該延長した期間においては、当該延長分の対象期間の事業年度数に22百万円を乗じた金額)
対象者に付与されるポイント総数の上限	1事業年度当たり35,400ポイント
対象者に交付される当社株式の総数の上限	35,400ポイントに対象期間の事業年度数を乗じた数に相当する株式数(1ポイント当たり当社株式1株で計算。なお、当初の対象期間である5事業年度を対象として対象取締役に対して交付する当社株式の総数の上限は177,000株)

当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は3名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社では、取締役会決議に基づき代表取締役会長兼社長 鳥越徹が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決
定しております。
その権限の内容は、種類別の報酬割合の範囲内での各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当業務の業績
や貢献度等を踏まえた賞与の具体的配分額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を
勘案しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額	報酬等の種類別の総額			対象となる役員の員数
		基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
	千円	千円	千円	千円	人
取締役(社外取締役を除く)	146,592	119,913	12,208	14,471	4
監査役(社外監査役を除く)	33,000	33,000	-	-	2
社外役員	10,800	10,800	-	-	4

(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の売上高、営業利益および当期純利益等の目標値に対する達成度合いおよび前事業年度との実績比較等を勘案して決定しております。
3.非金銭報酬等の額は、取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬として当事業年度に計上した役員株式給付引当金の繰入額です。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。