営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年3月31日
- 13億4901万
- 2020年3月31日 +10.54%
- 14億9123万
個別
- 2019年3月31日
- 12億8958万
- 2020年3月31日 -4.99%
- 12億2524万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額5,711,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。2020/06/23 11:39
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△864,624千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,369,658千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/23 11:39 - #3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 当社が保有する建物、構築物等は、2020年9月に本社建替及び移転を予定していることから、当事業年度において、本社建替及び移転に伴い利用不能となる資産について、耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。2020/06/23 11:39
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ12,503千円減少しております。 - #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 当社が保有する建物、構築物等は、2020年9月に本社建替及び移転を予定していることから、当連結会計年度において、本社建替及び移転に伴い利用不能となる資産について、耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。2020/06/23 11:39
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ12,503千円減少しております。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、会社又は管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしております。2020/06/23 11:39
連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.が保有している固定資産について、継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、機械装置及び運搬具等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(991,515千円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額はゼロとして算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- <定性目標><定量目標>(単位:百万円)2020/06/23 11:39
<対処すべき事業上及び財務上の課題>今後の課題につきましては、これまで当社グループが直面してきた原材料の高騰、エネルギーや人件費、物流費などコスト上昇に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界経済の減速等により、これまで以上に事業環境変化に対する柔軟かつ迅速な対応が重要であると認識しております。2020年3月期(実績) 2021年3月期(予想) 2022年3月期(目標) 2023年3月期(目標) 売上高 18,959 19,000 22,000 22,600 営業利益 1,491 1,150 1,600 1,750 経常利益 1,645 1,300 1,750 1,900
当社グループは、不透明な将来に対し、盤石な財務基盤を維持するため、手許流動性を高めることや金融機関からの資金調達などから、十分な運転資金を確保し、不測の事態に備えております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ175百万円増加し、5,260百万円(前年同期比3.5%増)となりました。売上高売上総利益率は、堅実で安定した原料糖仕入を図った結果、前連結会計年度に比べ1.8%増加し、27.7%となりました。2020/06/23 11:39
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ142百万円増加し、1,491百万円(前年同期比10.5%増)となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.0%増加し、7.9%となりました。