有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社の経営理念は『夢のあるたくましい会社』を目指し、健康な生活づくりに貢献することであり、5つの経営方針に基づき、株主、取引先、従業員の満足度を高め、食文化による豊かな生活づくりを通じて社会に貢献し、会社の価値を高めることを基本方針としております。
・「顧客第一主義の徹底」
・「会社の発展と共に社員が成長する企業文化の形成」
・「公正で透明性のある企業活動の推進」
・「社会に評価される企業価値の向上」
・「社会に貢献する企業市民活動の充実」
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国の経済は、米中貿易摩擦の通商問題、異常気象・自然災害などに加え、さらに新型コロナウイルスの感染拡大に影響を受けて、大幅な悪化が懸念されております。精糖業界におきましては、緊急事態宣言下の外出自粛や生活必需品である食品の需要が高まるなど消費マインドに変化がみられる状況であります。また、物流に係る費用が上昇しているうえ、販売競争が激化しており、厳しい環境が見込まれます。
そのような状況のなか、当社グループは、引き続き製品の安定供給及び品質管理を重要課題として取り組むとともに、タイ連結子会社を中心に海外事業の推進に注力してまいります。
①精糖
砂糖の消費減少傾向に歯止めが掛からない厳しい環境が続く中、営業体制の強化を図り、顧客重視と採算重視の営業に努めるとともに、堅実で安定した原料仕入を図り、加工費・販売費のコスト削減に努めてまいります。
②機能性素材
機能性食品事業では、イヌリンの国内販売において、機能性エビデンスの強化に努め、幅広い分野への拡販を行ってまいります。また、海外販売では、アジア各国への早期販売に取り組んでまいります。さらに各事業においてもコスト削減に努めてまいります。
③不動産
自社所有賃貸物件の環境問題や災害対策に留意した維持管理に注力し、安定収入の確保に努めてまいります。また、必要に応じて保有資産の見直し等を視野に入れながら、安全かつ安定した運用を図ってまいります。
④その他食品
製パン事業において、生産の安定化を図り、タイ国内だけでなく、東南アジア諸国への拡販により、早期の黒字化を目指してまいります。
当社グループは当期(97期)より「中期経営計画(3カ年計画)」をローリング・ベースにてスタートさせており、その内容は以下のとおりであります。
<定性目標>

(基本戦略) 成長を目指した基盤固めと新規事業の更なる育成
①収益力の向上	・精糖事業、不動産事業を中核としながら、機能性素材事業 を中心に非砂糖分野の成長を実現する
②事業の多角化	・連結子会社の業容拡大を促進し、取扱商品を増加させる ・代理店、ユーザーなどとの共同案件、新規事業を発掘する
③海外展開への更なる挑戦	・タイ子会社を中心に輸出、輸入、三国取引を拡大し、海外 事業の成長を加速させる
④企業ガバナンスの強化を社内体制の充実	・公正で透明性のある企業活動を推進し、組織、制度の在り 方を適宜、検討対応できる体制を確立する
⑤人材の育成・確保	・多様化、グローバル化する市場に対応できる人材を教育し さらに人事評価制度を見直し、社員一人一人を成長させる

<定量目標>(単位:百万円)

	2020年3月期 (実績)	2021年3月期 (予想)	2022年3月期 (目標)	2023年3月期 (目標)
売上高	18,959	19,000	22,000	22,600
営業利益	1,491	1,150	1,600	1,750
経常利益	1,645	1,300	1,750	1,900
親会社に帰属する当期純利益	1,197	900	1,250	1,380
ROE(%)	7.2	5.2	7.0	7.3

<対処すべき事業上及び財務上の課題>今後の課題につきましては、これまで当社グループが直面してきた原材料の高騰、エネルギーや人件費、物流費などコスト上昇に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界経済の減速等により、これまで以上に事業環境変化に対する柔軟かつ迅速な対応が重要であると認識しております。
当社グループは、不透明な将来に対し、盤石な財務基盤を維持するため、手許流動性を高めることや金融機関からの資金調達などから、十分な運転資金を確保し、不測の事態に備えております。
このような状況下、中期経営計画の実現に向けて、精糖事業の売上減少に歯止めをかけ、機能性素材事業を中心に非砂糖分野の拡大を目指してまります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営の効率化による企業価値の向上に取り組んでおります。重要な経営指標としましては、成長のための売上高成長率や資本効率のためのROE(自己資本利益率)5%以上とし、目標達成及び継続に努めております。