#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額2,919千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額43,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△937,419千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,583,777千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,919千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額43,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/21 13:03
#3 会計方針に関する事項（連結）: 機械装置及び運搬具 8～10年
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品、原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2022/06/21 13:03