有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、監査役3名で構成されております。3名の監査役のうち、2名を社外監査役とし、有効な経営監視機能に努め、より公正で適正な監査を実施できる体制としております。監査役は、取締役会に出席し、適宜意見を具申するなど、取締役の業務執行を監査しております。
また、監査役は適宜会計監査人である有限責任監査法人トーマツから監査の状況に関する報告を受けるとともに、情報交換を行っております。
なお、社外監査役の藤田世潤氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、個々の監査役の監査役会出席状況は以下のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
梶田 伸哉	15回	15回
藤田 世潤	15回	14回
二宮 照興	15回	15回

監査役会における具体的な検討内容
・経営計画に関しての遂行状況
・内部統制システムの構築及び運用状況
・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
監査役の主な活動
・取締役会その他の重要な会議への出席
・取締役及び関係部署からの営業報告、その他必要事項の聴取
・重要な決裁書類、契約書等の閲覧
・会社の財産状況の調査
・取締役の法令制限事項(競合避止、利益相反取引等)の調査
・内部統制システムの有効性を確認するための、内部統制委員会への出席
・会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性評価
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査を担う部門として、業務部門から独立した監査室(担当者2名)を設置しております。監査室は、業務活動の法令や定款への適合状況を監査し、代表取締役が委員長を務める内部統制委員会を通じて、代表取締役及び監査役会へ報告を行っております。
内部監査、監査役会及び会計監査の相互連携につきましては、以下のとおりであります。
監査室は、リスク管理部署である企画管理部で行う内部統制システムの運用状況について、内部監査計画に基づき実施した監査結果を監査役会へ定期的に報告しております。また、監査役会は報告を受けた内容を精査し、監査室への指示、助言を行っております。
監査室と監査役会は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設け、それぞれの監査方針及び計画が実施した監査と整合しているか確認、調整を行っております。なお、監査室の監査結果については、取締役会及び代表取締役を委員長とする内部統制委員会にて報告を行い、内部統制の実効性を確保しております。
監査室は、会計監査人との定期的な打合せに加え、必要に応じて監査に関する意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1968年5月以降
なお、継続監査期間については、可能な範囲で遡って調査をしましたが、調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
箕輪 恵美子
片山 行央
なお、継続監査年数については、いずれも7年以内のため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他16名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社では、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任することとしております。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告することとしております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人について以下の事項を評価しております。
・監査の実施体制
・監査に要する費用
・監査の実績
・監査の品質管理体制
g.監査法人の異動
当社は、2026年6月23日開催予定の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議する予定であります。
第103期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)有限責任監査法人トーマツ
第104期(自 2026年4月1日 至 2027年3月31日)監査法人日本橋事務所
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人日本橋事務所
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)当該異動の年月日
2026年6月23日(第103回定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1968年5月
※上記の就任年月日は、調査が著しく困難であったため、当社において調査可能な情報になりま
す。
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2026年6月23日に開催予定の第103回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切且つ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、同監査法人の継続監査年数が長期にわたっていることを考慮し、任期満了に伴い、監査法人日本橋事務所を新たな会計監査人として選任するものであります。
監査法人日本橋事務所を会計監査人として選定した理由は、新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の専門性、独立性、品質管理体制及び効率性が当社の事業規模に適していること、並びに監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためです。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	40	―	36	―
連結子会社	19	4	20	―
計	59	4	56	―

連結子会社における非監査業務の内容は、「IPOのための課題調査費用」に基づく報酬であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ弁理士法人)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	―	1	―	2
計	―	1	―	2

連結子会社における非監査業務の内容は、「特許関連業務」に基づく報酬であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.は、タイにおいてKPMGメンバーファームに対し、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.は、タイにおいてKPMGメンバーファームに対し、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査計画に基づく監査日数等を勘案し、協議により決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査法人の評価に基づき、監査法人より受け取った監査計画を検討し、監査役会として協議した結果、同意しております。