訂正有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①戦略
当社グループは、長期ビジョンである「NEXT VISION 2040」の実現に向け、2024年度～2028年度を対象 とする中期経営計画において、人的資本への戦略的かつ継続的な投資を重要な経営課題として位置付けています。単なる人員確保に留まらず、中長期の企業価値向上に直結する「人材の質」と「組織力」の強化を目的に、長期的な視点で人的資本経営を推進しています。
その中核施策として、人的資本に関するKPIを設定し、採用・育成・配置・定着といった各プロセスにおける定量的なマネジメントを徹底しています。これにより、人材投資の成果を可視化するとともに、データに基づいた意思決定を可能とし、施策の高度化と改善サイクルの加速を実現しています。
また、エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、従業員の意欲や組織への貢献意識、職場環境に対する満足度を多角的に把握しています。その結果を分析し、組織課題の特定と改善施策の立案・実行につなげることで、人的資本への投資効果を継続的に検証・向上させています。これらの取り組みにより、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境づくりを推進しています。
さらに、持続的な成長を支える基盤として、次世代を担う人材の育成にも注力しています。選抜型・階層別研修や実践型の育成プログラムを通じて、専門性とマネジメント力の両面を強化し、変化の激しい経営環境に対応できるリーダー人材の計画的な輩出を進めています。
これらの一連の取り組みを通じて、人的資本を競争優位の源泉とし、「NEXT VISION 2040」の達成に向けた持続的な企業価値の向上を実現していきます。
②経営戦略と人材戦略の関連性

③戦略的人材育成の具体的な取り組み
<グローバル人材育成>グローバル人材の育成強化を目的として、大手英会話スクールと連携した英語研修プログラムを導入し、定期的な英会話受講機会を提供しています。個々のレベルに応じた継続的な学習環境を整備することで、実務に直結する英語コミュニケーション能力の向上を図っています。また、英語を実践的に活用する場として、社内における英語イベントや交流機会を定期的に設けることで、習得したスキルの定着と活用を促進しています。これらの取り組みにより、将来的な海外展開やグローバルビジネスに対応可能な人材基盤の構築を進めています。
<経営人材育成>当社では、従来の階層別研修に加え、経営視点を備えた人材の育成を重点課題と位置付け、マネジメント力の強化に特化した経営人材育成研修を実施しています。本研修では、組織運営や意思決定、リーダーシップ発揮に必要な知識・スキルの習得に加え、実務に即したケーススタディやディスカッションを通じて、現場で活用できる実践力を養成しています。これにより、事業環境の変化に柔軟に対応し、組織を牽引できる次世代の経営人材の計画的な育成を推進しています。
<働き方改革>多様な価値観やライフスタイルに対応した柔軟な働き方の実現に向け、従来の総合職に加え、新たにエリア職および専門職を導入しました。これにより、勤務地や業務領域、キャリア志向に応じた多様な選択肢を提供し、一人ひとりが自身の強みを活かして働ける環境を整備しています。また、キャリアステージや働き方の変化に応じて職種転換が可能な制度を構築することで、中長期的なキャリア形成を支援しています。これらの取り組みにより、従業員の満足度向上と人材の定着・活躍を促進し、組織全体の生産性向上につなげています。
④従業員の給与その他の給付の額及び内容
当社では、基本給および職能給を基礎とした月例給与体系を採用しております。基本給は職位および役割に基づき設定し、職能給は従業員一人ひとりの職務遂行能力や専門性の発揮度合いに応じて決定される仕組みとしており、役割と能力の双方を反映した公平かつ納得性の高い給与体系となっています。
新人事制度により、職務区分および職位体系の見直しを行い、従来の年功的要素に偏らない、職務内容・責任範囲・成果に基づく報酬設計へと転換しています。これにより、社員の能力発揮や成長が直接的に処遇へ反映される構造となっています。
また、資格取得等に対する手当については、各所属部門の業務特性を踏まえた詳細な基準を設け、当該資格が業務遂行に与える影響や専門性の水準に応じて、一時金または月額手当として支給します。これにより、実務に活用可能な知識・技能の習得を促進し、それらが適切に報酬へ反映される仕組みとしています。
賞与につきましては、従来の定性的評価(行動特性、組織貢献等)に加え、目標達成度等の成果を可視化した定量評価を新たに導入し、両者を組み合わせた評価結果に基づき支給額を決定します。これにより、個々の成果および貢献度をより客観的かつ透明性高く反映し、実力主義に基づいたメリハリのある処遇を実現します。
当社は本制度を通じて、社員一人ひとりの主体的な成長と挑戦を促し、その成果が適切に評価・報酬へと結びつく仕組みの構築を目指してまいります。