有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第102期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)2025年6月20日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第102期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)2025年6月20日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書、半期報告書の確認書
第103期中(自2025年4月1日 至2025年9月30日)2025年11月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2025年6月20日関東財務局長に提出。
② 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書 2026年5月21日関東財務局長に提出。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第102期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)2025年6月20日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第102期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)2025年6月20日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書、半期報告書の確認書
第103期中(自2025年4月1日 至2025年9月30日)2025年11月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2025年6月20日関東財務局長に提出。
② 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書 2026年5月21日関東財務局長に提出。