半期報告書-第59期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(1)業績
当期中間会計期間の国内経済は、政府の経済政策および金融政策によって企業収益や雇用環境の改善、設備投資の持ち直し等から緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の政策動向等による海外経済の不確実性や金融市場への影響等により先行き不透明な状況が続いているとマスコミ等で報告されています。
県内経済は、スーパー、コンビニ等の売上高は新規出店効果に加え食料品等の販売が好調に推移し、前年を上回りました。耐久消費財では、新車・中古車販売台数は前年を上回り、家電販売についても白物家電を中心に前年を上回りました。
観光関連では離島直行便等の国内航空路線の拡充による国内観光客数の増加に加え、海外航空路線の拡充やクルーズ船の寄港回数増加を背景に外国人観光客数が増え、平成29年(暦年)の入域観光客数は過去最高の939万人(前年比9.1%増)となりました。
建設関連では公共投資は底堅く推移し、民間工事も観光需要の増加に対応したホテル建設など、受注高も高水準で推移していることから全体では概ね好調に推移しているとマスコミ等で報告されています。
当社は西原町役場跡地の開発を進め西原シティと一体となったショッピング街として整備し、西原町の町づくりや町の活性化に寄与すべく、ショッピングセンター建設に向けた広域調整業務等の行政との事前協議及び基本設計に向けた関係機関との事前調整を実施しました。今期予定されていた県都市計画審議会への提案が延びたことにより、手続きが遅れていますが来期は許認可に向けた申請手続が進められる予定です。
平成27年5月中城湾港マリンタウン地域へ大型MICE施設誘致場所が決定されたことにより、引き続き行政による周辺地域の土地利用の見直計画が進められています。当該地域の近距離に位置する当社第二工場跡地も土地利用見直し計画区域にあり、周辺道路の整備等も加わり、開発のポテンシャルが一段と向上するものと期待されています。そのため今後の開発の可能性について調査研究を行っております。
当中間会計期間の業績は店舗の賃貸事業収入等により、売上高289,679千円(前年同期比1.9%減)となりました。売上原価については西原シティの泡消火設備等の修繕及び診療所の空調設備取り替えによる費用の増加がありました。その結果、税引前中間純利益159,817千円(前年同期比8.8%減)を計上致しました。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前中間会計期間末に比べ36,619千円減少し、当中間会計期間末は73,145千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、100,330千円(前年同期に得られた資金は139,059千円)となりました。これは主として、税引前中間純利益159,817千円、減価償却費54,405千円により得られた資金であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、58,294千円(前年同期に得られた資金は、1,653千円)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出46,000千円(純額)により使用した資金であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、146,674千円(前年同期に使用した資金は、221,731千円)となりました。これは主として、長期借入金の返済及び配当金の支払により使用した資金であります。