有価証券報告書-第67期(2025/07/01-2026/06/30)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項には、下記のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経済情勢の動向について
不動産賃貸事業は、景気等に影響を受けやすい傾向があります。新型コロナウイルス等感染症拡大に伴い不動産賃貸先での商業施設の営業活動が制限された場合、当社に対して賃貸料減額等の要請が想定されます。また、その後の新しい生活様式が推進されることにより、賃貸物件の稼働率にも影響し、結果的に当社業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社では不動産賃貸先との情報交換を定期に行い上記リスクを最小限に抑えるための対応に努めてまいりま
す。
(2)不動産賃貸事業に関する賃貸借契約について
当社の不動産賃貸事業に関する主な契約は、契約期間10年以上の定期建物賃貸借契約及び事業用借地権設定契約について公正証書を作成しております。その他の土地賃貸は、資材置場等の一時的な保管場所として土地賃貸借契約を締結しております。賃貸借契約期間中は常に賃貸料減額の要求又は中途解約の可能性が想定されます。万一このような状況になった場合、当社売上高のほとんどが不動産賃貸事業であることから、業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社では契約前及び契約期間中の企業調査等を徹底し、上記のリスクを最小限に抑えるための情報収集及びリスク対応に努めてまいります。
(3)天災・人災等について
当社は、大型小売店舗及び診療施設等の不動産を保有しております。不動産の主な管理方法としては、特殊建物定期検査等の法定検査結果に基づく修繕並びに天災等に備えて損害保険等に加入しております。想定外の大規模地震や台風等の自然災害により賃貸事業が継続出来ない状況になった場合、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では長期修繕計画に基づく保守点検等を徹底及び内部留保の充実に努め、上記のリスクを最小限に抑えるための対応に努めてまいります。
(4)保有資産の価値の下落等の可能性について
当社の賃貸用不動産等の資産につきまして、地価の下落、天災その他の予期せぬ原因により価値が損なわれた場合には、その規模等によっては当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。しかし、当社の建物賃貸物件については、社有地に建築されているため、影響は軽微であると考えております。
(5)感染症拡大の影響について
当社の従業員が感染症に感染した場合、健康被害や事務所の一時的な閉鎖などにより事業活動に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス等、感染症の拡大による経済への影響がさらに長期化・深刻化した場合には、不動産賃貸契約の解除による収益性の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社と致しましては、感染症対策を徹底しながら、感染症影響下に対応した企業活動に取り組んでまいります。
(6)当社の筆頭株主及び親会社について
当事業年度末において、株式会社國場組(業種:総合建設業)は当社議決権の61.75%を保有する筆頭株主であり、当社の親会社であります。同社は、今後も当社株式の保有を継続すると見込まれるため、同社の事業戦略やグループ管理方針の変更がなされた場合、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。
(7)繰延税金資産について
当社は、将来の課税所得の見積り等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を評価しております。当社の事業計画に基づき将来の課税所得を見積っておりますが、社会情勢の変化等により、計画どおりに推移せず、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断した場合、あるいは税務関連の法令改正がなされ、法人税率の引き下げ等が行われた場合、繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになります。その結果、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。