半期報告書-第62期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの・・・中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品・・・・・・・・・総平均法による原価法
仕掛品・・・・・・・・総平均法による原価法
商品・・・・・・・・・先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品・・・先入先出法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 30年～45年
構築物 10年～45年
機械装置 10年
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込み額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務より中小企業退職金共済制度による給付額を差引いて計上しており、退職給付の算定は簡便法による中間会計期間末要支給額によっております。
(4)役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規定に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式を採用しております。