半期報告書-第69期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
建物31年～50年
(2) ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。